経済用語 ボキャ貧克服計画1
日経新聞 ボキャ貧克服計画
1日目 4月8日
緊急事態宣言：自粛要請に法的な根拠
3月に成立した改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて政府が発令する宣言。首相が対象地域や期間を指定して発令する。発令すると、対象地域の都道府県知事は住民に外出の自粛を要請したり、事業者に施設の利用制限を求めたりする根拠が生まれる。しかし、外出自粛要請に法的根拠が生まれただけで、罰金や罰則があるわけではない。米欧の外出禁止例のような強制力がないため実効性は住民や事業者の自発的な対応に委ねられる。現行法では道路の封鎖など事実上のロックダウンはできない。
日経新聞4月8日朝刊 きょうのことば より
とはいえ、緊急事態宣言が出たことによりデパートなど小売店が相次いで臨時休業を発表していることから、小売店の業績は伸び悩むことが予想される。4月の業績がどの程度落ち込んだのかは決算期である8月頃まではわからないうえ、小売店の多くは来期の業績予想を不明と回答しており、株価の下落は緊急事態宣言発令直後、つまり今と決算期の二段階に分けてくるのではないかと考えられる。
ボラティリティ・インデックス 通称恐怖指数
新型コロナウイルスの感染拡大が一服する「ピークアウト後」に市場関係者が気をもんでいる。欧米の感染拡大一服などが好感され、7日の日経平均株価は3日続伸した。巨額の緊急経済対策も追い風だが、足元では新年度の業績予想を「未定」とする企業が相次ぐ可能性が出ている。株価形成の根幹と言える材料を欠けば、値動きが荒い相場になるリスクが増す。
売り込まれてきた銘柄が買い戻されている。7日の東証の業種別株価指数の上昇率をみると「サービス業」が約4%と上位で、「空運業」（約3%）や「その他金融業」（約3%）の上昇も目立った。いずれも新型コロナで乱高下した3月の相場で売られていた業種だ。
材料視されたのは米ニューヨークやスペインなどで感染者や死者数に「ピークアウト」の兆しが出ていることだ。日経平均の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）も40と、3月16日につけた高値（60）から下落。市場参加者の不安心理の高まりを示すとされる指数が落ち着き、「海外ヘッジファンドなど短期筋の投資マインドが明るくなっている...以下略
ボラティリティインデックスとは何か
ボラティリティとは、「落ち着きがない」「移り気だ」といった意味で、金融用語としては投資商品の値動きの荒さの幅を示す。対象の株価の値動きが激しい場合は「ボラティリティが大きい」と、逆にゆるやかだと「ボラティリティが小さい」と表現する。ボラティリティの大小は、株式取引を行う投資家によっては投資を行う上での重要な判断材料のひとつ。ボラティリティの動きによって利益を出すか損失を出すか大きく状況が異なるから、ボラティリティの大きさは投資家の心理と密接につながっているといえる。特に相場が暴落する時にはボラティリティが極端に大きくなって、損失を抱えるかもしれないと投資家が不安になることから、投資家の恐怖心理を示すといっても過言ではない。
とまあちょっと堅苦しいこと言っているけど、要はVIが大きい時は株価の上下動が激しいと予測され、小さい時は比較的安定した動きになると予測されるというもので、安定してくれている方が投資しやすいよね、みたいな感じの指数らしい。
バランス型投資信託 レバレッジ型/損失限定型
本日の朝刊掲載記事「市場動揺 投信ブレーキ」によると、新型コロナウイルスによる世界の金融市場の動揺を背景に、投資信託の人気商品に異変が起きているとのこと、本来かなりの安定感をもって運用されるはずの投資信託が元本割れなどを起こし、早期償還が相次いでいるというのだ。
投資信託にはバランス型というものがあり、株式や債券に分散投資することでリスクを抑えた投資信託で、多くの金融商品取扱業者にとって主力商品となっている。しかし、このバランス型の低リスク投資信託さえも苦境に立たされているというのだ。
バランス型の投資信託の中にはレバレッジ型という少ない元手で比較的大きな金額の持高を作れる先物取引がある。2月に人気が増し、高レバレッジ化が進んでいたが、3月以降は株式相場が急落し、債券先物価格も乱高下した。週間で基準価格が2〜3割下落するものが相次ぎ資金流入にブレーキがかかった。
また、バランス型投資信託の中でもさらにリスクを抑えたものとして、損失限定型の投資信託というのがある。この損失限定型では、市場のリスクが高まると株式を売って現金などにシフトして損失を限定する。さらに基準価格に下限値を設け、その水準まで下落したら繰り上げ召喚する安全設計を売りとしている。こちらの投資信託も3月後半になって、下限値に到達し元本割れの状態で償還となる事態が発生している。
比較的安定的と思われてきた投資信託までも元本割れを起こすこのコロナショック、一体投資家はどこにお金を回せば良いのだろうか...
